まずは相談してみよう!気になる相続税対策

生前贈与を利用した相続税対策

残された家族に遺産を残したいとき、できるだけ税金をとられないようにするには、手元にある財産を少なくしておくことです。その方法の一つとして、生前贈与があります。生きている間に少しずつ家族に贈与して、自身の財産を減らしておきます。もちろん、贈与にも税金はあります。1月1日から12月31日までの間で取得した財産から、基礎控除額である110万円を差し引いた金額に対して課税されます。つまり、110万円以下の贈与なら、贈与税はかからず、申告も不要なわけです。
財産を残したい家族が明確なとき、毎年110万円以下を少しずつわけていきます。注意することは、贈与する人と贈与を受ける人が明確であること、生前贈与であることを理解しておくこと、贈与する人も受ける人も110万円までなので、贈与をお互い複数人でする場合は、金額を計算しておくことがあげられます。

生命保険を活用した相続税対策

生命保険を利用することで、自身の総資産から、支払った生命保険料を差し引くことになります。その分、税金の対象となる資産が減ることになります。さらに、資産に対する基礎控除のほかに、生命保険には別に非課税となる金額が設定されています。その金額は、500万円×法定相続人であり、たとえば、夫が亡くなり、妻と子供二人が残されたとき、法定相続人は3人なので、500万円×3人=1500万円となり、この金額までの保険金ならば非課税として税金がかからないということです。
また、生命保険では受取人が指定できます。「遺族」という指定では、時として誰が受け取るかはっきりしない場合があります。また、多くは配偶者であったりするので、被相続人が上手に遺産の分配を考え、保険の受取人を指定しておくことはその後の処理をスムーズに行い、トラブルも少なくすむこともできます。
相続において生命保険は、時としてトラブルを招くことがあります。被相続人と相続人でしっかりと話し合い、また税理士というプロにしっかりと相談してください。