ここだけは押さえておきたい!相続性の裏ワザ!

相続税対策は早めに行っておく必要がある

相続税対策を行う場合、折角行った節税が無駄になることがあります。相続開始前3年以内に行われた贈与は相続財産になってしまうため、直前で行われた贈与については贈与税を支払っている分は控除されるものの相続財産に上乗せされる形で算入されてしまうため、相続税対策の意味が薄れてしまいます。
贈与税はかかるものの、相続税よりも少ない金額で済む方法があるため計画的に長年に渡り贈与を行うことで相続税を節税可能になります。亡くなるには明らかに早いという場合でも、資産額が大きいほど贈与を検討することで結果として相続争いも起きにくくなります。配偶者や子に計画的に贈与するということは、その時点で本人の意思が反映されるためです。

相続権が無い孫を利用する

相続開始から数えて3年以内に行う必要がある場合には、癌などのために3年後の生存率があまり高くない場合など贈与を利用した相続税の節税が難しい場合があります。相続税の算入時に加算される3年以内の贈与については、相続人に対するものが対象となるため相続人以外の人への贈与は対象外となります。
相続権が無い孫については贈与税はかかるものの、相続税はかかりません。3年以内に贈与された財産を相続財産に加えて税額を計算するのは、相続または遺贈により財産を取得した人に限られるためです。孫にまで相続権がある例外的な代襲相続などが絡まない限りは、孫には相続権が無いため子への相続税を減らすために孫へ贈与を行うという裏ワザがあります。非課税部分の計算が伴うために専門家としての税理士に相談した上で行う必要があります。